サイバー窃盗の被害に遭い、盗難被害を受けた資金がBybitに送金された場合、本件をご報告のうえ、弊社セキュリティチームに資金回復サポートをご依頼いただけます。
盗難資金の報告手順は以下のとおりです。
ステップ1：以下のいずれかの方法で「盗難資金の報告」ページにアクセスしてください。
a. Bybitヘルプセンターから
「ヘルプセンター」にアクセスし、「セルフサービス」欄の右矢印をクリックして「盗難資金の報告」を選択してください。
b. セルフサービスポータルから
右下の「カスタマーサポート」アイコンをクリックし、「セルフサービス」欄までスクロールして「盗難資金の報告」を選択してください。
c.「Bybit公式チャンネル認証」ページから
「Bybit公式チャンネル認証」ページにアクセスし、「盗難資金の報告」欄の「提出」をクリックしてください。
ステップ2：「盗難資金の報告」ページでお客様情報をご確認ください。
・警察への被害届がある場合：必要書類を本フォームからご提出ください。
・警察への被害届がない場合：手続きを続行する前に、警察への被害届が提出され、凍結命令が取得されていることを必ず確認してください。 緊急の場合は、直接ステップ3にお進みください。
ステップ3：被害を受けた資金の詳細をご提出ください。
提出内容には以下を含めてください：
- 盗難資金の種類および数量
- ハッカーのアドレス（判明している場合）
- 盗難発生状況の明確な説明
- 最新の連絡先情報
ステップ4：すべての必要情報を提出後、弊社からの回答には最大12時間程度かかる場合があります。
凍結命令についての注意事項
1.凍結命令の定義
- 凍結命令とは、法執行機関が中央集権型取引所に対し、特定の口座や資金を制限するよう求める正式な命令を指します。
- 現在、凍結命令がない場合の裁量的対応は、認証済みのBybit VIPのお客様に限定されており、将来的にすべてのお客様にも拡大される可能性があります。
2.凍結要請の対象
- 盗難資金がBybitに送金された場合のみ対象となります。
3.Bybitの権限と責任
- Bybitは、提出された盗難資金情報や証拠を善意で審査しますが、対応義務を負うものではありません。
- 対応の可否はBybitが単独で判断し、理由の開示なく対応を拒否する場合があります。
- 証拠が信用に足る場合、予防措置として該当アカウントに一時的な内部制限を課すことがあります。
- Bybitは、一時的な制限を課す義務、維持する義務、または理由説明の義務を負いません。これらは通知なしに拒否または撤回される場合があります。
- 一時的な制限や保留はあくまで予防的措置であり、法的拘束力のある凍結命令ではありません。
4.お客様の責任
- 法的に強制力のある凍結や資金回復を希望される場合は、適切な法執行機関に報告し、正式な裁判所または法執行機関の凍結命令を取得する責任はお客様にあります。
5.法執行機関との協力
- Bybitは適用法に基づき、権限を有する法執行機関からの要請に協力し、必要な情報やサポートを提供します。ただし、資金の回復を保証するものではありません。
6.責任の限定
- Bybitは、盗難資金に関連して、またはそれらの資金がBybitプラットフォームを経由したか否かにかかわらず生じた損失について、一切の責任を負いません。
- Bybitが行う審査や調査は、請求の正当性や資金追跡の承認を意味するものではありません。
- すべてのやり取りや証拠共有はBybitと関係当局との間で直接行われ、進捗状況については法執行機関にお問い合わせください。
安全な取引方法についてさらに詳しく知るには、以下の記事をご参照ください。